会社が顧問税理士を依頼するメリットについて解説します

事業拡大に伴い、税務管理の複雑さに頭を悩ませる経営者は少なくありません。

顧問税理士との契約は、専門的な税務サポートを受けながら本業に集中できる強力な選択肢です。

本記事では、顧問税理士の役割やメリット、デメリットについて解説します。

顧問税理士について

顧問税理士とは、法人や個人事業主と一定期間の顧問契約を結んだ税務の専門家です。

通常の税理士依頼では個別支払いが発生しますが、顧問税理士は月額または年額の顧問料で総合的な税務サポートを提供します。

また、顧問税理士は財務面でのサポートも行っており、資金繰り表の作成支援や分析、融資先の選定や交渉、事業計画書の作成など資金調達支援も担います。
さらに、補助金・助成金の申請支援や経営力強化資金の申請サポート、財務内容の改善コンサルティングなど、企業の財務状況を分析し経営課題解決のためのアドバイスも可能です。

小規模事業者はスポット契約を選ぶことが多い一方で、事業規模が大きい企業や複数店舗経営者は、本業に集中するために顧問契約を結ぶのが一般的です。

顧問税理士が担当する主な業務

税理士は税務のエキスパートとして経営者の相談役を務めます。

顧問税理士の主な役割は、申告業務、税務書類の作成、税務相談の3つです。

これらを通じて会社の税務課題解決をサポートします。

申告業務について

顧問税理士は、税金の申告業務を代行することが可能です。

毎年必要な決算申告は専門知識が必要で、間違いなく正確に行うことが求められます。

特に節税効果の高い青色申告は白色より複雑です。

顧問税理士に依頼すれば確実な申告ができるため、大きな安心感が得られます。

税務書類の作成について

顧問税理士は決算申告書の作成以外にも、税務署への提出書類などの作成を担当します。

決算申告書などの税務書類は申告業務や税務代理に必要不可欠なものです。

税務に関する相談について

顧問税理士には、税務に関するさまざまな相談ができます。

たとえば、税金の申告や計算に関する具体的な質問に対して、専門的な知識をもとに答弁、指示、意見を表明することです。

一般的な税法解説などとは異なり、個別の納税状況に応じたアドバイスを提供する業務です。

顧問税理士契約を結ぶ5つのメリット

顧問税理士には会計・税務の幅広い業務を任せられます。

以下では、顧問税理士契約を結ぶことで、会社が得られる主なメリットを解説します。

メリット1：税務関連の負担が軽減されることで本業に集中できる

会社運営には本業以外にも多くの業務があり、特に経理業務は事業拡大とともに複雑になります。

顧問税理士に依頼すれば、日々の記帳から税務書類作成、申告業務まで一貫して任せられるため、業務負担を軽減することが可能です。

また税務のプロに財務状況を把握してもらうことで、経営判断の指針とすることもできます。

メリット2：正しい会計処理や税務申告が余裕を持ってできる

税務に関する知識がない場合、会計・税務作業を行うと考慮不足によるミスが発生しやすく、意図せず過少申告となった場合でも税務署からペナルティを課される可能性があります。

また、税法は定期的に改正されるため、常に最新ルールを把握しておかなくてはいけません。

税務のプロである税理士は最新の税制に精通しているため、依頼することで誤った申告リスクを大幅に減らすことが可能です。

専門家に任せることで、正確な会計処理と余裕を持った税務申告が可能になります。

メリット3：資金繰りに関するサポートを受けることができる

会社経営において資金繰りは重要な課題です。

顧問税理士がいれば資金調達手段やキャッシュ・フロー改善など、資金に関するさまざまな悩みについてアドバイスを受けられます。

金融機関からの融資や補助金・助成金申請など複数の資金調達手段がありますが、自社に最適な方法を見極めるのは簡単ではありません。

また、融資や補助金申請には事業計画書などの書類提出が必要で、説得力ある内容に仕上げるのは想像以上に難しい作業です。

顧問税理士は自社状況を踏まえた最適な方法を判断し、効果的なサポートを提供してくれます。

メリット4：適切かつ効果的な節税ができる

会社には法人税、事業税、消費税などさまざまな税金の支払義務があり、基本的に自己申告に基づいて納付します。

税務署は払いすぎを指摘してくれないため、気づかないまま余分な税金を支払い続けることも少なくありません。

最新の税制に精通した顧問税理士がいれば、自社が活用できる税額控除制度などを最大限に活用し、適切かつ効果的な節税対策を実施してくれます。

メリット5：経営判断のサポートが受けられる

顧問税理士は、企業の財務状況を詳しく分析し、経営者が適切な判断を下せるよう支援することが可能です。

試算表から現状を分析して課題と改善策を提案したり、赤字の原因や取り組むべき課題、損益分岐点などの経営判断に必要な情報を提供します。

また、資金調達の最適なタイミングの提案や投資判断のサポート、経営計画の策定に関する実践的なアドバイスを得ることも可能です。

顧問税理士のデメリットはコスト面

顧問税理士を依頼すると毎月顧問料が発生します。

この費用は事業規模、業務範囲、税理士事務所の規定により異なり、決算料や年末調整費用が別途必要な場合もあるため事前確認が必要です。

しかし、経理関連の人件費削減や専門家に任せる安心感など、支払うコストを上回るメリットが得られます。

実質的には投資と考えられる支出といえるでしょう。

まとめ

顧問税理士は税務のプロフェッショナルとして、申告業務・書類作成・相談対応を一括して請け負い、経営者の大きな負担を軽減することが可能です。

税務負担の軽減、正確な会計処理、資金繰りサポート、効果的な節税、税務調査対応など多くのメリットがあり、コスト以上の価値を提供します。

税務の複雑な業務負担を軽減し、経営に専念したい場合は、一度、税理士へ相談することをおすすめします。