会社を設立するには、税理士に依頼することによって、会社を設立した後も資金調達などの業務を税理士にワンストップで依頼することが可能になります。

会社を設立する際には、「登記」、「届出」、「事業開始」、「決算」というように進んでいきますが、登記をしただけでは会社は利益をあげることができません。そのため、登記した後にもサポートしてもらえる体制が必要になってきます。

税理士に依頼することで、税務署等への届出代行業務はもちろんのこと、融資、毎年の決算業務の代行、法人税の節税などといった会社を存続させるための業務をすることが可能になります。そのため、会社を設立するという一時的なものではなく、会社をどのように発展させていくかというところまでお手伝いをすることが可能になります。

税務調査とは、税務署の職員が「公正公平な納税」のために、法人個人問わず行っている調査のことで、この調査の結果で追徴課税が課されたり、修正申告を命じられるケースがあります。税務調査が入ることが多いものとして、「高額所得者の所得税」、「相続税」、「法人税」といったような高額な納税に対して行われることが多い傾向にあります。

税務調査は、
・税務調査の通告、日程調整
・2～3日にわたる税務調査
・場合によっては追加調査
・指摘されたところの修正、申告、追徴課税
といった流れで進んでいきます。

税務調査は、税理士に依頼すると立会をすることが可能になります。税務の専門家が立会をすることで、税務署からの質問等もスムーズに答えられ、スムーズな調査をすることが可能になります。

税理士は「税」に関する専門家であるため、税務に関するご相談は全般的に承ることが可能です。税務相談の内容としては、代表的に次のようなものがあげられます。

・決算、確定申告業務
・記帳代行
・節税対策
・減価償却に関するご相談
・相続や事業承継に関するご相談　など

この他にも、数多くの業務を行っております。税に関する法律は毎年のように変更や追加などが行われています。常に最新の税制を追っていくことによって効率の良い節税ができたりするため、困ったら専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。まずは当事務所までお問い合わせください。

相続税とは、ある人が亡くなったとき、その人の財産を配偶者や子どもなどが引き継ぐ際に支払う税金のことです。この相続税には、節税の方法があります。

例えば、基礎控除制度があります。課税を行わないボーダーラインが相続税には存在し、これのことを基礎控除といいます。相続税の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式によって求められます。この額を下回る金額の財産を相続する場合には、相続税が全くかかりません。

この制度のように相続税には、知っておくと節税できる知識であったり、あるいは、専門家とシミュレーションしなかったがために税を多く払うことになることなどがあるので、相続の際には、当法人のように税のことをよく知る専門家である税理士にしっかりと相談すると非常に役立ちます。