会社設立後に税理士がサポートできること

会社の設立直後は、本業以外にもやらなければならないことが多く、専門家のサポートを受けることが推奨されます。

本記事では、会社設立後に税理士がサポートできることについて解説していきます。

会社設立後に困ること

会社設立後、経営者は事業活動の他に、税務、会計、資金繰りといった管理業務に直面します。

特に創業期は、事業実績や信用が不足しているため、予期せぬ管理上の負担やリスクが集中し、経営者が本業に集中できない状況に陥りがちです。

多くの創業者が直面する主な問題は、以下の通りです。

資金繰り・融資に関する問題

会社設立直後は、事業実績や信用が不足しているため、資金調達や資金管理で問題が発生しがちです。

売上の入金よりも仕入れや人件費の支払いが先行することで、利益が出ているにもかかわらず、手元の現金が不足する黒字倒産のリスクに多くの経営者が直面します。

また、事業拡大のための追加融資を受ける際、まだ決算を終えていないなどの理由で、民間の金融機関からの信用を得るのが難しく、資金調達が困難になることが大きな悩みとなる場合があります。

経理・税務手続きの負担

経理や税務の手続きは、専門性が高く、時間や手間がかかる場合が多くあります。

領収書や請求書の仕訳、会計ソフトへの入力といった記帳業務に、予想以上に多くの労力を費やします。

また、設立後の各種税務届出には厳格な期限があり、この提出を失念すると、大きな節税メリットを逃す場合もあります。

さらに、勘定科目の判断や経費計上の可否など、専門知識がないまま処理を進めると、記帳ミスや申告漏れのリスクが高まります。

税理士がサポートできること

税理士は、会社の財務状況を適切に管理し、経営者が直面する管理上の負担やリスクを排除するためのサポートを継続的に提供することができます。

主なサポート内容は以下の通りです。

税務署等への届出

会社設立時に必須となる税務上の手続きは多岐にわたります。

税理士に依頼することで、これらの複雑な書類作成と提出を代行してもらえます。

これにより、手続き漏れによる税務上の不利益などを回避しやすくなります。

会計帳簿の作成

税理士は、領収書や請求書、通帳の入出金記録などの資料に基づき、複式簿記のルールに従った会計帳簿を正確に作成します。

これにより、経営者は複雑な記帳作業から解放されるだけでなく、税務署や金融機関の信頼をより得やすい財務データを得ることができます。

決算申告

決算申告は、事業年度終了後に義務付けられている重要な税務手続きです。

税理士は、日々の記帳データに基づき、法人税、消費税、地方税などの各種申告書を正確に作成し、提出を代行します。

この申告業務を税理士に任せることで、申告内容のミスによる税務調査リスクを軽減し、適正な納税を行うことができます。

資金繰りのサポート

税理士は、会社の財務データを基に、将来の資金の流れを予測する資金繰り表の作成を支援します。

これにより、「いつ、どれだけの資金が不足するか」を事前に把握し、金融機関からの融資、助成金・補助金の申請といった、具体的な資金調達・資金保全の戦略をタイムリーに実行しやすくなります。

税理士を雇うメリット

顧問税理士を雇うことは、単に業務を代行してもらうだけでなく、企業の成長と安定に直結する長期的なメリットをもたらします。

主なメリットは以下の通りです。

本業に専念しやすくなる

顧問税理士に経理や税務、各種書類作成といった管理業務を任せることで、経営者はこれらのノンコア業務に従事する必要がなくなります。

これにより、企業の利益に直結する営業活動、商品開発、顧客対応といった本業に時間とエネルギーを集中させることができます。

創業期や小規模な企業にとって、この時間の創出は大きなメリットとなります。

経理の効率化をしやすくなる

税理士は、クラウド会計ソフトの導入・活用に精通しています。

税理士のサポートを受けることで、会計ソフトと銀行口座やクレジットカードのデータを連携させ、経理業務のデジタル化と自動化を推進できます。

これにより、手作業によるミスや入力の手間を削減し、経理の効率化とデータの正確性を向上させることができます。

まとめ

会社設立後に直面する資金繰りや経理の手続き負担は、税理士の継続的なサポートによって解消しやすくなります。

税理士は、税務届出の代行、会計帳簿の作成、そして資金繰り表の支援を通じて、経営者の本業への集中を可能にします。

また、クラウド会計の導入支援などによる経理の効率化も期待できます。

顧問税理士を検討の際は、ぜひ1度、専門の税理士までご相談ください。