資産税とは

日本には「資産税」という名前の税金は存在しません。資産税とは、日本においては資産の保有や取得、そして売却に際し発生する利益に対して課税される税金の総称のことを指します。明確に資産税とされる税金の区分が決まっていないため、土地や建物を所有している場合には維持費としてかかる固定資産税も、相続により財産を取得する際に支払う相続税も資産税と呼ばれることもあります。これらの区別は、地方税については資産税課、国税については税務署の資産課税部門が管轄する税金を「資産税」と区別されることが多いです。

地方税において資産税とされる固定資産税は、所有している固定資産税評価額に応じて納める金額が決定され、市区町村は3年に1度固定資産税評価額の査定を行っています。これによって納税額が決定されています。

国税において資産税とされる相続税は、相続の際に支払う税金で、相続が開始した日の翌日から10か月以内に申告および納税が必要になります。相続税には、基礎控除という制度が存在し、基礎控除額以内の財産を相続する場合には、相続税を支払わなくてすみます。

以上が主な資産税と呼ばれるものの概要です。

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