税理士に税務調査の立ち会いを依頼するメリットとは？

税務調査を行う調査官は税務の専門家であるため、個人での対応に不安を感じられることがあるかもしれません。

そのような場合には、税理士に立ち合いを依頼することができます。

今回は、税理士に税務調査の立ち会いを依頼するメリットについて解説します。

税務調査の流れ

税理士に税務調査の立ち合いを依頼する場合、調査は以下のような流れで行われます。

事前通知

原則として、税務調査の数日から数週間前に税務署から連絡が入ります。

調査の日時、場所、対象となる税目、および対象期間が告知されます。

この通知を受けたら、すぐに税理士へ連絡しましょう。

税理士が税務調査において依頼者の代理人として対応するためには、権限委任状の提出などといった準備を整える必要があります。

税理士による予備調査

税務署から通知を受けてから実地調査までの間に、必要な資料を整理しなければなりません。

税理士は、調査日の数日前に実際に会社や自宅を訪れ、帳簿の確認を行う予備調査を実施します。

不備が見つかれば、調査開始前に自主的な修正申告を行うことでペナルティを最小限に抑えられる可能性があります。

税務調査

調査官が事務所や自宅を訪れ、2日間程度の日数をかけてヒアリングや帳簿の確認を行います。

税理士は、必要であれば納税者に代わって調査官の質問に回答します。

実地調査で確認しきれなかった論点や宿題事項については、後日、税理士と調査官の間で意見交換が行われます。

調査結果の通知

税務調査が終了すると、問題ないことを示す是認、または修正申告の推奨の通知が届きます。

税理士は指摘事項に基づいて追加で発生する税金の計算を行い、修正申告書の作成をサポートします。

税理士に税務調査の立ち会いを依頼するメリット

税理士に税務調査の立ち合いを依頼することには、次のようなメリットがあります。

税務分野における情報格差を埋められる

税務調査では、調査官と納税者の間に情報の非対称性が生まれがちです。

税理士が調査に立ち会うことで、この情報格差を埋められるというメリットがあります。

調査官に指摘された内容に対して、税理士は専門知識を用いてその正当性を説明することができます。

また、依頼者の発言でペナルティを招くリスクを最小限に抑えることが期待できます。

依頼者にかかる負担を軽減できる

税務調査をされている期間は、精神的な負担が高くなることが多いです。

税理士に調査官への対応を依頼することで、納税者は調査官と直接やり取りする機会を減らすことができます。

これにより、心理的な負担が軽減することが期待されます。

また、事務負担についても、税理士が代わりに担うことができます。

税務調査では、提示を求められる資料が多くあります。

税理士は、スムーズに必要書類を準備するサポートを行います。

税務調査当日以外での税理士によるサポート

税務調査で申告漏れや無申告が発覚した場合、追徴課税が課されます。

意図的な隠蔽があったと判断された場合には、税率の高い重加算税を負わなければなりません。

知識不足による不備だったとしても、調査官に隠蔽であるとみなされたら、重加算税が課されることになります。

このような場合に、税理士は意図的な隠蔽ではないことの客観的な証明などに尽力し、依頼者が被る不利益を最小限に抑えられるようサポートいたします。

追徴課税を一括で支払えない場合には、税務署に対して納付の猶予を願い出る手続きについてのアドバイスも行います。

まとめ

今回は、税理士に税務調査の立ち合いを依頼するメリットについて解説しました。

税務についての専門的な知識が必要とされる税務調査について、税理士に立ち合いを依頼することには、依頼者にとって多くのメリットがあります。

税務調査が行われることになったら、税理士への依頼を検討してください。