会社設立時に活用できる補助金の主な種類や特徴

会社を設立する際には、初期費用の負担が大きくなるため、資金調達の手段を検討することが重要です。

その中でも、返済不要の「補助金」は、創業時の資金繰りを大きくサポートしてくれる制度です。

今回は、会社設立時に活用できる主な補助金の種類や特徴について解説します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が実施している制度で、創業直後の販路開拓や業務効率化を支援します。

この補助金は、従業員数が20名以下（商業・サービス業では5名以下）の小規模事業者を対象とし、広告宣伝費やチラシ作成費、ウェブサイト構築費などに活用できます。

補助率は2/3、補助上限額は50万円〜200万円程度です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、全国中小企業団体中央会が実施しており、新製品・サービスの開発など革新的な取組みを支援します。

補助率は1/2〜2/3、補助上限額は250万円〜750万円程度です。

審査基準が厳しく、しっかりとした事業計画書の提出が求められます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業庁が実施しており、業務のIT化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業を支援する制度です。

補助率は50％〜80％で、補助上限額は数万円から450万円程度となります。

補助対象には、会計ソフト、受発注管理システム、顧客管理ツールなどのITツール導入費用が含まれます。

対象となるITツールは登録されたものに限られるため、事前に確認が必要です。

また、申請にはIT導入支援事業者との連携が求められます。

補助金を活用する際のポイント

補助金には申請期限が設けられており、締切を過ぎると受付が終了します。

そのため、情報収集は早めに行い、申請準備にも余裕を持たせましょう。

また、多くの補助金では、事業計画書の提出が必須です。

実現可能性や将来的な収益見込みを明確にし、審査を通過できる計画を作成することが重要です。

税理士などの専門家の支援を受けることで、説得力のある申請書が作成できます。

まとめ

会社設立時には、初期投資を抑えるために補助金を活用することが有効です。

補助金には多様な種類があり、それぞれ対象要件や申請方法が異なります。

自社の目的や事業内容に合った補助金を選ぶことが重要です。

補助金の申請について不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。