会社設立時の資本金｜金額の決め方や払込のタイミングなど

会社設立時の資本金は、事業の成長に大きな影響を与える重要な要素です。

金額によって税制上のメリットや融資の可能性、取引先からの信用度が変わってきます。

本記事では、事業を成功に導くための最適な資本金設定のポイントや、適切な払込みのタイミングについて解説します。

会社設立時の資本金を決めるための5つのポイント

新規に法人を立ち上げる際には、事業に必要な資本金の金額を見極めることが重要です。
以下では、最適な資本金を設定するための重要なポイントを5つご紹介いたします。

資本金は1円からでも会社設立が可能

会社設立時の資本金は経営者が自由に設定できます。
会社法では資本金の最低額の定めはなく、1円という少額でも会社設立が可能です。
もちろん、事業規模に応じて多額の資本金を設定することもできます。

節税には資本金を1,000万円未満にすると有効

資本金を1,000万円未満に設定することで、企業の税負担を効果的に抑えることが可能です。
会社設立後2年間は消費税が免税となり、法人住民税も年間7万円で済みます。
 一方、1,000万円を超えると設立初年度から消費税が課税され、法人住民税も18万円以上に跳ね上がります。
そのため特別な理由がない限り、資本金は1,000万円未満に抑えることが賢明です。

融資や取引先開拓には100万円以上が望ましい

金融機関からの創業融資を受けるためには、資本金を100万円以上に設定することが重要です。
資本金は企業の体力を示す指標となり、低すぎると融資審査で不利になります。
また、新規取引先との関係構築においても、資本金額は信用度を測る重要な判断材料です。

許認可事業は最低資本金額の確認が必要

事業内容によっては、許認可取得のために一定以上の資本金が義務付けられています。
許認可が必要な事業を始める際は、業界ごとの資本金要件を事前に確認するようにしましょう。

安定した事業運営を目指すなら初期費用の3か月分以上を用意する

安定した事業運営のためには、最低3か月分以上の運転資金を資本金として確保することが重要です。
事務所賃料や備品購入などの初期費用に加え、給与や光熱費などの毎月の経費を見積もる必要があります。

資本金払込みのタイミング

会社を設立する際は、法人の種類に応じて適切な時期に資本金を払込む必要があります。
株式会社と合同会社では、設立手続きの流れが異なるため、資本金の払込みタイミングも異なります。

株式会社の場合

株式会社の資本金払込みのタイミングは、公証役場で定款の認証を受けた後です。
資本金の具体的な金額は、会社名の決定や役員報酬の設定、定款作成前までに慎重に検討する必要があります。

合同会社の場合

合同会社では定款作成後に資本金を払込むことができます。
株式会社とは異なり、定款認証は不要なため、より柔軟な払込み時期の設定が可能です。
資本金の額は、株式会社と同様に会社設立の準備段階で決定しておく必要があります。

まとめ

会社設立時の資本金額は、事業の将来性を左右する重要な判断ポイントです。
1円から設立できる一方で、融資や取引では100万円以上が望ましく、節税効果を考えると1,000万円未満がおすすめです。
許認可業種では基準額の確認が必須で、安定運営には3か月分の運転資金確保が重要です。

払込み時期は会社形態によって異なるため、手続きの順序を把握する必要があります。
会社設立に関する悩みや疑問がありましたら、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。