法人の決算直前に行う具体的な節税対策と注意点

決算の間際であっても、対策を講じることで当期の法人税負担を軽減することが可能です。

本記事では、法人が決算直前にできる節税対策の具体例や注意点について解説します。

法人が決算直前にできる節税対策 

法人が決算直前にもできる節税対策は、以下の通りです。

対策①不要な在庫の処分 

自社の倉庫にある長期間売れていない商品や、型落ちして価値が低下した在庫を処分することは、即効性のある節税対策となります。

廃棄処分を行い廃棄損を計上するか、時価まで評価を引き下げて評価損を計上することで、その損失分だけ利益を圧縮できます。

この際、廃棄証明書や写真などの客観的な証拠を残しておくことで、税務調査対策にもつながります。

対策②決算賞与の支給

従業員に対して決算賞与を支給することで節税を行うことができます。

決算日までに、支給額を各個人に通知し、決算日から1ヶ月以内に支払うという要件を満たせば、未払の状態であっても当期の経費として算入でき、利益を圧縮することができます。

損金算入にあたり、通知の事実を証明する書面の作成などが必要です。

対策③少額減価償却資産の特例を利用する

青色申告を行っている中小企業であれば、30万円未満の備品などを購入した際、その取得価額の全額を損金に算入できる少額減価償却資産の特例を利用できます。

たとえば、パソコンや事務機器、ソフトウェアなどを決算日までに購入し、事業供用を開始すれば、一括で損金に算入可能です。

消耗品費として処理できるため、短期間で比較的大きな節税効果を得られるメリットがあります。

決算直前の節税の注意点

節税対策を行う際に留意すべきは、キャッシュフローの悪化です。

経費を増やすために不要な備品を購入したり、多額の賞与を支給したりすれば、当然ながら会社の手元資金は減少します。

節税額と流出する現金のバランスを慎重に見極め、経営の安定性を損なわない範囲で節税を行いましょう。

まとめ

決算直前にも、在庫の適正化や特例の活用を行うことで、キャッシュを有効に活用し、税負担を抑えることができます。

ただし、目先の節税にとらわれすぎず、長期的な資金繰りを見据えた判断が重要であることを把握しておきましょう。

自社の正確な利益予測に基づいた節税対策を講じたい際や、税務上のリスクを減らして特例を適用したい際は、法人税務の実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。