税務調査の対象期間や調査機関について解説

税務調査は突然やってくることが多く、戸惑う人も少なくありません。

しかし、あらかじめ仕組みを知っておけば、冷静に対応することが可能です。

本記事では、税務調査の対象期間や実施機関について解説します。

税務調査とは？

税務調査とは、税務署や国税局が納税者の申告内容に誤りがないかを確認するために行う調査です。

適正な申告と納税を促すことを目的としており、法人・個人を問わず対象となる可能性があります。

調査には任意調査と強制調査があり、一般的には任意調査が行われます。

税務調査の対象期間

税務調査の対象期間は、原則として直近の3年分の課税期間です。

たとえば、2025年に調査が行われる場合、2022年から2024年の申告内容が確認されるのが一般的です。

ただし、重大な申告漏れや無申告が疑われる場合は、過去5年間にわたって調査されることがあります。

さらに、仮装・隠蔽といった悪質な行為があったと判断されると、調査対象は7年まで遡ることも可能です。

税務署がこのような延長を行う場合、事前に理由を説明されるのが通常です。

調査を実施する機関

税務調査は主に以下の3つの機関が行います。

税務署

中小企業や個人事業主の税務調査は、主に所在地を管轄する税務署が担当します。

税務署の調査官が事前に訪問日程を連絡し、数日間にわたり帳簿や証憑の確認を行います。

国税局

取引金額が大きい企業や、業種特有の調査が必要とされる場合には、国税局が調査を担当することもあります。

国税局の調査は「資料調査課」など専門部署が行い、高度な分析がなされることが特徴です。

査察部（マルサ）

仮装・隠蔽による脱税が強く疑われるケースでは、国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が調査を行います。

これは刑事罰を前提とした強制調査であり、裁判所の令状を得たうえで家宅捜索が行われることもあります。

調査通知と日程の流れ

通常の任意調査では、事前に「税務調査のご連絡」という通知が電話などで届きます。

その際に調査日、調査対象期間、準備しておく資料などが伝えられます。

日程は通常2～4日程度で、必要に応じて延長されることもあります。

まとめ

税務調査は、申告内容の正確性を確認する重要な制度です。

対象期間は原則3年ですが、状況により5年、7年まで遡ることがあります。

また、調査を行う機関には税務署・国税局・査察部といった段階があり、調査の目的や規模に応じて変わります。

税務調査について不安がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。