【税理士が解説】税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴

税金の申告を行う個人事業主の方々にとって税務調査は避けて通れない重要なポイントです。

税務署による調査は事業の健全性を確認する機会となりますので、事前の備えが大切になります。

本記事では、税務署が調査対象に選ぶ可能性が高い個人事業主の特徴についてわかりやすく解説します。

税務調査の基礎知識

税金の納付や申告内容を確認する手続きとして、税務署で定期的に実施しているのが税務調査です。
税務署が行う調査の多くは、事業者へ事前に連絡をする形の任意調査です。
一方、虚偽申告などの深刻な違反が疑われる場合は、事前連絡なしに調査に入る、強制調査が行われます。
個人事業主も調査対象ですので、制度の基本を理解しておくことが大切です。

税務調査の対象になりやすい個人事業主の特徴とは

個人事業主も税務署による定期的な調査の対象です。

ここからは、税務調査が特に入りやすい個人事業主の特徴を解説します。

確定申告が未申告の場合

個人事業主には毎年の確定申告が義務付けられています。
税務署では取引先から提出される支払調書をもとに、事業者の売上状況を正確に把握することが可能です。
年間を通して収入が発生していない場合は申告の必要はありませんが、収入があるにもかかわらず申告を行っていないケースでは、税務調査の可能性が高くなります。

業績が急速に伸びている場合

個人事業主の業績が急速に伸びているケースでは、税務調査の可能性が高まります。
事業の急成長に伴い経理処理が複雑化することで、経費の記帳間違いや売上の計上漏れが起きやすい傾向にあるからです。
税務署では限られた調査担当者の人数で効率的な調査を行うため、売上高が大幅に増加している事業者を重点的に選んでいきます。

消費税の課税基準をわずかに下回る場合

売上が消費税の課税基準となる1,000万円に近い水準の場合、税務署の調査対象となる可能性が高まります。
特に売上が900万円台で推移している事業者は要注意です。
事業者がインボイス制度に未登録の状態で基準額を超過すると、2年後から消費税の納税が必要となるためです。

同業他社と比べて経費の計上額が多い場合

税務署は同業他社と比べて経費が極端に多い個人事業主を調査対象に選びます。
個人的な支出を事業経費として計上する不適切なケースが目立つためです。
業界平均から大きく外れた経費計上は、不正な申告として疑われる可能性があります。

現金取引が中心の事業者の場合

小売店や飲食店など現金取引が中心の個人事業主は、税務署の調査対象となりやすい傾向にあります。
現金での商取引は売上記録が不明確になりやすく、過少申告が懸念されるためです。

税理士に依頼せず自己申告する場合

税理士に依頼せず、確定申告を自分で行う個人事業主は、税務署による調査の対象となる可能性が高まります。
個人での申告は認められていますが、税務の専門的な知識が求められるため、申告内容に不備が生じやすくなると考えられるためです。

まとめ

税務調査は、特定の特徴を持つ個人事業主に対して実施される傾向があります。
その特徴は、確定申告の未申告や業績の急成長、売上高が1,000万円を下回る場合、経費の過大計上、現金取引中心の事業形態、税理士に依頼していない自己申告などです。
該当する事業者は、日頃から適切な帳簿管理と正確な申告を心がけ、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。